コンビニ加盟店の超緊急課題

※2、に関して

今夏にも最低賃金を全国一律化に向けて検討し始めたという記事の後、

経済界が難色を示したところ，厚生労働省はこの検討をすることを停止したようです。

コンビニ加盟店の超緊急課題について整理しました。

１、有給義務化

２、最低賃金全国一律化（時給１０００円以上）

３、社会保険加入

１、は今年４月から始まる有給休暇所得の義務化

雇用年数、勤務状況にもよるが年間５０万円～８０万円の負担増

２、の最低賃金一律化は早ければ今夏にも実地

最低時給が７６１円の地域が東京の１０００円になればいっきに240円アップ
240円×２人×24時間×30日＝345600円 の負担増

年間４００万円の負担増

３、社会保険加入条件の引き下げ（早ければ２０２１年から施行）

月収要件　賃金月額8.8万円　⇒　月額6.8万円

対象者一人当たり月１万円程度の負担増

早ければ今年の夏に耐え切れない店舗が大量に出てきそうです。

今現在コンビニ各社本部からこれらに対する何の指針も示されていません。